税務調査

国税庁より平成２２事務年度（平成２２年７月から平成２３年6月まで）の所得税の調査の状況について発表がありました。

行政からの発表は、特に注意して見る必要があります。

相続税の脱税報道が目立ちます。「カル○だんジャパン」とか「帝○の沖○」さんとかで課税漏れ財産が１７億とか25億とかです。
 

税務調査って、いやなものですよね。飲食店などの現金商売をしていれば、税務署が朝突然やってきて、税務調査をさせてくださいと始める無予告現況調査は、税務署の都合で予定が変わってしまう、迷惑なものです。まじめに申告しているのに・・・・。

「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず。」と兵法にあるとおり、無予告現況調査も税務署が何を考えているかを知ることで、怖くなくなるかもしれません。

平成22事務年度　国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画が公表されています。

実際に税務調査が行われた場合に「自分の発言で不利になるかもしれないからしゃべりたくない」「どこまで協力すればいいのかわからない」、という声をよく聞きます。基本的に申告書に税理士の「代理権限証書」を添付されている方は税務調査があった場合でも発言することは必要最小限となります。納税者に代わって税理士が調査官と向き合うことになるためです。税務調査の現場では以下のようなことがよく問題となります。

　法人の税務調査には「同時調査」と「重点項目調査」があります。

個人の税務調査は、「事後処理」、「着眼調査」、「実地調査」の3つに分類されます。