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中古の固定資産を購入した場合

kubota に投稿

 法人が10万円以上の資産(資本金が1億円以下の法人であれば30万円以上)を購入した場合には、その全額がその事業年度の経費にならず、その資産の内容に応じて定められた耐用年数(法定耐用年数といいます)にわたって減価償却を通じて経費になります。一方で中古の資産を購入した場合には新品の資産を購入した場合と異なる点があるので、それを紹介させていただきます。

「耐用年数について」
 中古の資産を購入した場合は、購入後に使用ができる期間として見積もった期間を耐用年数とすることができます。ただし、多くの場合この使用可能な期間を合理的に見積もることは難しいため、次の簡便な方法によって求めることも別途認めています。
①法定耐用年数の全期間をすでに経過した中 古資産の場合→その法定耐用年数の20%
②法定耐用年数の一部だけ経過した中古資産 の場合→その法定耐用年数から経過済みの 年数を控除して、それに経過済みの年数の 20%を加算した年数
具体的な例を挙げると、中古の自動車で3年落ちのものを購入したとします。普通自動車の法定耐用年数は6年なので、
⑴法定耐用年数から経過年数を控除
 6年―3年=3年
⑵経過年数の20%
3年×20%=0.6年
⑶⑴+⑵=3.6年

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その5

nishimura に投稿

皆様、こんにちわ
その5です。

【消費税改正】
 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
 平成26年4月から8%となった消費税の税率の引き上げは皆さんご存じかと思います。そもそも、消費税の仕組みですが、一般の消費者はお店などで消費税を支払います。お店は消費者から消費税を受取り、預かる一方で、卸売りからの仕入の際に消費税を支払っています。お店は一般消費者から預かった消費税から自分が支払った消費税を引いて、納税します。そして、卸売りはお店から消費税を預かり、製造業に消費税を支払い・・・といったように製造、卸売、小売等の各段階の売上に課税され、消費者から預かった消費税から仕入の際に支払った消費税額を控除して納付する仕組みになっています。
 しかし、中小事業者の事務負担に配慮して、事務の簡素化を図るために、課税売上にかかる消費税額を元に仕入に係る消費税額を簡易に計算する簡易課税制度がもうけられています。
 その簡易課税制度は業種により、みなし仕入率という率を使って、売上高から仕入に係る消費税額を算出するのですが、業種によっては、この率で算出した場合が原則的な方法で算出した場合に比べて大幅に少ないという問題が有り、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しが行われます。