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中古の固定資産を購入した場合

kubota に投稿

 法人が10万円以上の資産(資本金が1億円以下の法人であれば30万円以上)を購入した場合には、その全額がその事業年度の経費にならず、その資産の内容に応じて定められた耐用年数(法定耐用年数といいます)にわたって減価償却を通じて経費になります。一方で中古の資産を購入した場合には新品の資産を購入した場合と異なる点があるので、それを紹介させていただきます。

「耐用年数について」
 中古の資産を購入した場合は、購入後に使用ができる期間として見積もった期間を耐用年数とすることができます。ただし、多くの場合この使用可能な期間を合理的に見積もることは難しいため、次の簡便な方法によって求めることも別途認めています。
①法定耐用年数の全期間をすでに経過した中 古資産の場合→その法定耐用年数の20%
②法定耐用年数の一部だけ経過した中古資産 の場合→その法定耐用年数から経過済みの 年数を控除して、それに経過済みの年数の 20%を加算した年数
具体的な例を挙げると、中古の自動車で3年落ちのものを購入したとします。普通自動車の法定耐用年数は6年なので、
⑴法定耐用年数から経過年数を控除
 6年―3年=3年
⑵経過年数の20%
3年×20%=0.6年
⑶⑴+⑵=3.6年

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その3

nishimura に投稿

みなさん、こんにちわ
その3です。

 所得拡大促進税制の拡充
 支給給与が増加した場合に、税額控除できる制度の適用期限が、制度ができたときの適用期限よりも2年間延長され、平成30年3月31日までに開始する事業年度まで適用されることになりました。
 平成25年度の改正では、日本経済の再生のためには、企業の収益が賃金の上昇や雇用の拡大につながっていく好循環を実現することが重要であるとうことで、この制度ができましたのですが、平成26年度改正では、その成長戦略の実現を加速させ、企業にとってより使いやすいものとし、企業による賃金の引き上げを強力に促す観点から、計画的・段階的に賃上げを行う企業を支援する仕組みに改めるとともに、企業の従業員の多様性に対応した要件緩和が行われました。
 次の要件を満たしている場合に適用を受けることができます。
①平成25年4月1日以後に開始する事業年度で最も古い事業年度と比較して5%以上給与が増加していること。
②前期より給与総額が増加していること。
③前期より平均給与が増加していること。
この3つの要件を満たすと、その支給増加額の10%(中小企業者の場合は20%)を税額控除できます。

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その2

nishimura に投稿

皆さん こんにちわ
急に夏みたいになってきましたね。
さて、その2です。

中小企業投資促進税制の拡充と期限延長
 
現行制度では、中小企業者が平成26年3月31日までに新品の機械装置など(図1参照)を取得した場合には30%の特別償却を行うことができ、資本金3,000万円以下の中小企業者の場合は30%の特別償却に代えて、7%の税額控除を適用することができます。 
 この制度が今回の改正で、平成29年3月31日までの適用期限と3年間延長されることになりました。
 また、機械等の中で、生産性向上にむけた設備投資については、100%の即時償却、つまり、購入時に全額経費にできるということです。 生産性向上に向けた設備投資とは、旧モデルと比較して、年平均1%以上の生産性を向上させるなどの要件に該当する以下の設備をいいます。 <生産性を向上させる設備>
・すべての機械装置(最新モデルに限ります)ただし、ソフトウエア組込方装置は最新モデルまたは一代前モデルとなります。
・サーバー、試験・測定装置は最新モデルのみ
・稼働状況等の情報収集・分析・指示をするソフトウエアは最新モデルのみ(生産性向上の要件なし)

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!! その1

nishimura に投稿

皆さん こんにちわ
今日から数回にわけて、「必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!」をお送りします。

今回の税制改正は、法人税、所得税、消費税など幅広く、かつ、重要な改正が多数あります。個人で事業を営んでいる方、法人で事業を営んでいる方など、様々な方に関係している改正があります。ご自身の関係がありそうな改正だけでも、ピックアップして一読してほしいと思います。

【平成26年度改正の概要】
 今回の税制改正は「消費税引き上げ」という事態において景気動向を抑えるべく、「景気回復の実現等を意識した多岐・多様に渡る税制改正」となっています。
 「復興特別法人税の1年前倒し廃止」、「交際費課税制度の見直し」などがあり、大企業だけでなく、中小企業にもそのメリットが帰属します。そして、消費税の税率の見直しに対応する「所得拡大税制」とその費用負担をする企業への「生産性向上設備投資促進税制」のさらなる”前倒し促進”などの政策税制が景気維持かつ上昇を担う仕組みとして数多く補完されました。

【法人税改正】
 復興特別法人税の廃止
 当初の予定より1年早く、平成28年3月31日までの期間に開始する事業年度までで、復興特別法人税が廃止されます。

平成26年度税制改正 その1

nishimura に投稿

皆さん こんにちわ

今日から数回にかけて(どこまで続くかは不明です)、平成26年度の税制改正の具体的内容を紹介していきます。

一回目の今回は新規創設となる「生産性向上設備投資促進税制」についてです。

機械装置、工具、器具備品などを購入した場合に特別償却50%!か税額控除4%!が選択適用できるというものです。
具体的な制度の内容は以下の通りです。

≪平成26年度税制改正大綱より≫
生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促進税制)の創設

産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する法人が、同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その取得価額の50%(建物及び構築物については、25%)の特別償却とその取得価額の4%(建物及び構築物については、2%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。

試験研究費って?

nishimura に投稿

皆さん こんにちわ
今日は寒いですね。明日は最も寒くて関東にも雪が降るかもしれないらしいですよ。

突然ですが、御社では試験研究費計上してますか?

試験研究費には法人税の特別控除の規定があり、
中小企業の場合、その試験研究費×12%分の法人税額を減少させることができます。
かなりお得な制度です。

試験研究費とは、「製品の製造」、「技術の改良」、「試験研究のための考案、発明」のために要する原材料費、人件費及び経費、さらに「外部に試験研究を委託するために支払う費用」をいいます。

是非利用したい制度ですが、中小企業の社長さんの中には
「試験研究なんて大企業のことでしょ、うちにはそんな試験研究費なんてないよ」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、よく考えてみてください。
例えば、飲食業の場合は、新メニューの開発のための食材費、他店での飲食していませんか?
これらは試験研究費に該当します。
「それならあるよ」という方多いのではないでしょうか。
是非、通常の仕入れとは分けて計上してみてください。

お得な制度、積極的に活用していきたいですね。

合併②

umeda に投稿

合併における税務関係は被合併法人、合併法人、被合併法人の株主に課税関係が生じます。

具体的には以下のとおりです。

1 適格合併の場合

① 被合併法人

 簿価で引き継ぎ

② 合併法人

 被合併法人の資本金等の額を増加させます。

③ 被合併法人の株主

 みなし配当及び譲渡損益は認識しません。

 

2 非適格合併

① 被合併法人

 時価で譲渡

② 合併法人

 交付した株式の時価相当額が資本金等の額に増加されます。

③ 被合併法人の株主

 みなし配当及び譲渡損益を認識します。ただし金銭その他の資産の交付を受けていない場合は譲渡損益の認識は無しです。

 

合併①

umeda に投稿

合併には適格合併と非適格合併があります。

適格合併に該当するためには次の条件が必要です。

1 合併法人と被合併法人に完全支配関係があること

2 合併法人と被合併法人に支配関係があること

具体的には以下のとおりです。

(1) 完全支配関係がある場合

 ① 合併法人と被合併法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関    係があること

 ② 同一の者(個人である場合にはその個人及びその個人と特殊の関係のある個人(株主の親族、事実上婚姻関係のある者、使用人等)) によって合併法人及び被合併法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有される関係があり、かつ、合併後も継続して保有あれることが見込まれていること

 

(2) 支配関係がある場合

 ① 合併法人と被合併法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済み株式等の50%超100%未満を直接または間接に保有する関係がある場合

社内食堂

wara に投稿

社内食堂の税務上の取り扱いについて

会社が、従業員に対して支給する食事については、次のように取り扱います。

固定資産の購入による経費計上

niwa に投稿

固定資産を購入する場合に、その固定資産が何年間にわたって、いくら経費として認められるのかを考えて購入すると、より納税額をコントロールすることができます。特に中小企業者は、100万円を超える固定資産を一月において何回も購入するということは稀だと思いますが、30万円未満の固定資産を一月において何回か購入することはあると思います。では、30万円未満の固定資産を購入したらどうなるのでしょう?