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必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!! その1 2014年05月26日(月) 13:37

皆さん こんにちわ
今日から数回にわけて、「必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!」をお送りします。

今回の税制改正は、法人税、所得税、消費税など幅広く、かつ、重要な改正が多数あります。個人で事業を営んでいる方、法人で事業を営んでいる方など、様々な方に関係している改正があります。ご自身の関係がありそうな改正だけでも、ピックアップして一読してほしいと思います。

【平成26年度改正の概要】
 今回の税制改正は「消費税引き上げ」という事態において景気動向を抑えるべく、「景気回復の実現等を意識した多岐・多様に渡る税制改正」となっています。
 「復興特別法人税の1年前倒し廃止」、「交際費課税制度の見直し」などがあり、大企業だけでなく、中小企業にもそのメリットが帰属します。そして、消費税の税率の見直しに対応する「所得拡大税制」とその費用負担をする企業への「生産性向上設備投資促進税制」のさらなる”前倒し促進”などの政策税制が景気維持かつ上昇を担う仕組みとして数多く補完されました。

【法人税改正】
 復興特別法人税の廃止
 当初の予定より1年早く、平成28年3月31日までの期間に開始する事業年度までで、復興特別法人税が廃止されます。

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その2 2014年06月02日(月) 09:22

皆さん こんにちわ
急に夏みたいになってきましたね。
さて、その2です。

中小企業投資促進税制の拡充と期限延長
 
現行制度では、中小企業者が平成26年3月31日までに新品の機械装置など(図1参照)を取得した場合には30%の特別償却を行うことができ、資本金3,000万円以下の中小企業者の場合は30%の特別償却に代えて、7%の税額控除を適用することができます。 
 この制度が今回の改正で、平成29年3月31日までの適用期限と3年間延長されることになりました。
 また、機械等の中で、生産性向上にむけた設備投資については、100%の即時償却、つまり、購入時に全額経費にできるということです。 生産性向上に向けた設備投資とは、旧モデルと比較して、年平均1%以上の生産性を向上させるなどの要件に該当する以下の設備をいいます。 <生産性を向上させる設備>
・すべての機械装置(最新モデルに限ります)ただし、ソフトウエア組込方装置は最新モデルまたは一代前モデルとなります。
・サーバー、試験・測定装置は最新モデルのみ
・稼働状況等の情報収集・分析・指示をするソフトウエアは最新モデルのみ(生産性向上の要件なし)

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その3 2014年06月09日(月) 15:53

みなさん、こんにちわ
その3です。

 所得拡大促進税制の拡充
 支給給与が増加した場合に、税額控除できる制度の適用期限が、制度ができたときの適用期限よりも2年間延長され、平成30年3月31日までに開始する事業年度まで適用されることになりました。
 平成25年度の改正では、日本経済の再生のためには、企業の収益が賃金の上昇や雇用の拡大につながっていく好循環を実現することが重要であるとうことで、この制度ができましたのですが、平成26年度改正では、その成長戦略の実現を加速させ、企業にとってより使いやすいものとし、企業による賃金の引き上げを強力に促す観点から、計画的・段階的に賃上げを行う企業を支援する仕組みに改めるとともに、企業の従業員の多様性に対応した要件緩和が行われました。
 次の要件を満たしている場合に適用を受けることができます。
①平成25年4月1日以後に開始する事業年度で最も古い事業年度と比較して5%以上給与が増加していること。
②前期より給与総額が増加していること。
③前期より平均給与が増加していること。
この3つの要件を満たすと、その支給増加額の10%(中小企業者の場合は20%)を税額控除できます。

中古の固定資産を購入した場合 2016年03月31日(木) 16:08

 法人が10万円以上の資産(資本金が1億円以下の法人であれば30万円以上)を購入した場合には、その全額がその事業年度の経費にならず、その資産の内容に応じて定められた耐用年数(法定耐用年数といいます)にわたって減価償却を通じて経費になります。一方で中古の資産を購入した場合には新品の資産を購入した場合と異なる点があるので、それを紹介させていただきます。

「耐用年数について」
 中古の資産を購入した場合は、購入後に使用ができる期間として見積もった期間を耐用年数とすることができます。ただし、多くの場合この使用可能な期間を合理的に見積もることは難しいため、次の簡便な方法によって求めることも別途認めています。
①法定耐用年数の全期間をすでに経過した中 古資産の場合→その法定耐用年数の20%
②法定耐用年数の一部だけ経過した中古資産 の場合→その法定耐用年数から経過済みの 年数を控除して、それに経過済みの年数の 20%を加算した年数
具体的な例を挙げると、中古の自動車で3年落ちのものを購入したとします。普通自動車の法定耐用年数は6年なので、
⑴法定耐用年数から経過年数を控除
 6年―3年=3年
⑵経過年数の20%
3年×20%=0.6年
⑶⑴+⑵=3.6年

税法改正で賃貸マンションを取得した場合の消費税還付にご注意 2010年07月08日(木) 09:45

平成22年度の税制改正で、消費税の課税事業者を選択した場合、課税事業者である期間中に購入・取得した調整対象固定資産があるときは、その取得・購入した期間を含む3年間は課税事業者を強制適用されることになりました。

改正前は課税事業者を選択した場合、課税事業者の強制適用は2年間でしたが、この改正でどういう影響があるのでしょうか?

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その5 2014年07月04日(金) 17:13

皆様、こんにちわ
その5です。

【消費税改正】
 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
 平成26年4月から8%となった消費税の税率の引き上げは皆さんご存じかと思います。そもそも、消費税の仕組みですが、一般の消費者はお店などで消費税を支払います。お店は消費者から消費税を受取り、預かる一方で、卸売りからの仕入の際に消費税を支払っています。お店は一般消費者から預かった消費税から自分が支払った消費税を引いて、納税します。そして、卸売りはお店から消費税を預かり、製造業に消費税を支払い・・・といったように製造、卸売、小売等の各段階の売上に課税され、消費者から預かった消費税から仕入の際に支払った消費税額を控除して納付する仕組みになっています。
 しかし、中小事業者の事務負担に配慮して、事務の簡素化を図るために、課税売上にかかる消費税額を元に仕入に係る消費税額を簡易に計算する簡易課税制度がもうけられています。
 その簡易課税制度は業種により、みなし仕入率という率を使って、売上高から仕入に係る消費税額を算出するのですが、業種によっては、この率で算出した場合が原則的な方法で算出した場合に比べて大幅に少ないという問題が有り、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しが行われます。

中古の固定資産を購入した場合 2016年03月31日(木) 16:08

 法人が10万円以上の資産(資本金が1億円以下の法人であれば30万円以上)を購入した場合には、その全額がその事業年度の経費にならず、その資産の内容に応じて定められた耐用年数(法定耐用年数といいます)にわたって減価償却を通じて経費になります。一方で中古の資産を購入した場合には新品の資産を購入した場合と異なる点があるので、それを紹介させていただきます。

「耐用年数について」
 中古の資産を購入した場合は、購入後に使用ができる期間として見積もった期間を耐用年数とすることができます。ただし、多くの場合この使用可能な期間を合理的に見積もることは難しいため、次の簡便な方法によって求めることも別途認めています。
①法定耐用年数の全期間をすでに経過した中 古資産の場合→その法定耐用年数の20%
②法定耐用年数の一部だけ経過した中古資産 の場合→その法定耐用年数から経過済みの 年数を控除して、それに経過済みの年数の 20%を加算した年数
具体的な例を挙げると、中古の自動車で3年落ちのものを購入したとします。普通自動車の法定耐用年数は6年なので、
⑴法定耐用年数から経過年数を控除
 6年―3年=3年
⑵経過年数の20%
3年×20%=0.6年
⑶⑴+⑵=3.6年

税務調査の問題点 2010年07月02日(金) 12:14

実際に税務調査が行われた場合に「自分の発言で不利になるかもしれないからしゃべりたくない」「どこまで協力すればいいのかわからない」、という声をよく聞きます。基本的に申告書に税理士の「代理権限証書」を添付されている方は税務調査があった場合でも発言することは必要最小限となります。納税者に代わって税理士が調査官と向き合うことになるためです。税務調査の現場では以下のようなことがよく問題となります。

国税庁の実施計画 2010年07月07日(水) 12:34

平成22事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画が公表されています。

個人の方の税務調査の種類 2010年03月01日(月) 17:48

個人の税務調査は、「事後処理」、「着眼調査」、「実地調査」の3つに分類されます。