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22年度の税制改正⑦(法人税-グループ法人税制) 2010年08月13日(金) 17:30

(1)グループ法人課税とは
 100%親子(孫)会社は、実質的には一体で経営され、その子(孫)会社は親会社の一部門とみられることから、グループ全体を一つのものと見る、特別の規定がされています。
 なお、100%親子(孫)会社の場合、連結納税制度をとっていなければグループ法人課税が強制適用されます。

22年度の税制改正⑧(租税に関する罰則) 2010年08月13日(金) 17:33

 『納税者の立場に立って「公平・透明・納得」の三原則を常に基本とする』との新政権下の改革の基本的な考え方により、脱税犯、秩序犯に対する罰則が強化され、適用範囲が拡大されました。

法人の税務調査の種類 2010年03月01日(月) 17:50

 法人の税務調査には「同時調査」と「重点項目調査」があります。

持ち株会とグループ法人税制 2010年09月08日(水) 11:21

持株会がある場合に、グループ法人税制の取り扱いはどうなるのでしょうか?

固定資産の購入による経費計上 2011年05月27日(金) 14:12

固定資産を購入する場合に、その固定資産が何年間にわたって、いくら経費として認められるのかを考えて購入すると、より納税額をコントロールすることができます。特に中小企業者は、100万円を超える固定資産を一月において何回も購入するということは稀だと思いますが、30万円未満の固定資産を一月において何回か購入することはあると思います。では、30万円未満の固定資産を購入したらどうなるのでしょう?

社内食堂 2011年06月09日(木) 11:29

社内食堂の税務上の取り扱いについて

会社が、従業員に対して支給する食事については、次のように取り扱います。

合併① 2011年11月17日(木) 15:44

合併には適格合併と非適格合併があります。

適格合併に該当するためには次の条件が必要です。

1 合併法人と被合併法人に完全支配関係があること

2 合併法人と被合併法人に支配関係があること

具体的には以下のとおりです。

(1) 完全支配関係がある場合

 ① 合併法人と被合併法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関    係があること

 ② 同一の者(個人である場合にはその個人及びその個人と特殊の関係のある個人(株主の親族、事実上婚姻関係のある者、使用人等)) によって合併法人及び被合併法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有される関係があり、かつ、合併後も継続して保有あれることが見込まれていること

 

(2) 支配関係がある場合

 ① 合併法人と被合併法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済み株式等の50%超100%未満を直接または間接に保有する関係がある場合

合併② 2011年11月17日(木) 15:52

合併における税務関係は被合併法人、合併法人、被合併法人の株主に課税関係が生じます。

具体的には以下のとおりです。

1 適格合併の場合

① 被合併法人

 簿価で引き継ぎ

② 合併法人

 被合併法人の資本金等の額を増加させます。

③ 被合併法人の株主

 みなし配当及び譲渡損益は認識しません。

 

2 非適格合併

① 被合併法人

 時価で譲渡

② 合併法人

 交付した株式の時価相当額が資本金等の額に増加されます。

③ 被合併法人の株主

 みなし配当及び譲渡損益を認識します。ただし金銭その他の資産の交付を受けていない場合は譲渡損益の認識は無しです。

 

試験研究費って? 2014年01月14日(火) 12:57

皆さん こんにちわ
今日は寒いですね。明日は最も寒くて関東にも雪が降るかもしれないらしいですよ。

突然ですが、御社では試験研究費計上してますか?

試験研究費には法人税の特別控除の規定があり、
中小企業の場合、その試験研究費×12%分の法人税額を減少させることができます。
かなりお得な制度です。

試験研究費とは、「製品の製造」、「技術の改良」、「試験研究のための考案、発明」のために要する原材料費、人件費及び経費、さらに「外部に試験研究を委託するために支払う費用」をいいます。

是非利用したい制度ですが、中小企業の社長さんの中には
「試験研究なんて大企業のことでしょ、うちにはそんな試験研究費なんてないよ」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、よく考えてみてください。
例えば、飲食業の場合は、新メニューの開発のための食材費、他店での飲食していませんか?
これらは試験研究費に該当します。
「それならあるよ」という方多いのではないでしょうか。
是非、通常の仕入れとは分けて計上してみてください。

お得な制度、積極的に活用していきたいですね。

平成26年度税制改正 その1 2014年01月16日(木) 13:02

皆さん こんにちわ

今日から数回にかけて(どこまで続くかは不明です)、平成26年度の税制改正の具体的内容を紹介していきます。

一回目の今回は新規創設となる「生産性向上設備投資促進税制」についてです。

機械装置、工具、器具備品などを購入した場合に特別償却50%!か税額控除4%!が選択適用できるというものです。
具体的な制度の内容は以下の通りです。

≪平成26年度税制改正大綱より≫
生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促進税制)の創設

産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する法人が、同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その取得価額の50%(建物及び構築物については、25%)の特別償却とその取得価額の4%(建物及び構築物については、2%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。