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所得税の調査の状況 2011年10月21日(金) 17:13

国税庁より平成22事務年度(平成22年7月から平成23年6月まで)の所得税の調査の状況について発表がありました。

行政からの発表は、特に注意して見る必要があります。

年末調整について 2013年12月11日(水) 17:06

皆さん、こんにちわ。
12月もあっという間ですね。
12月にはいって、年末調整の季節ですが、今年から適用される改正点で皆さんに関係してくる点をご紹介します。

<復興特別所得税>
平成25年から49年まで、所得税額に対して、2.1%の復興特別所得税が課税されます。
平成25年1月1日以後の給与から適用されて、年末調整は平成25年分から適用されます。

今年の年末調整はかえってくる額がなんだか少ないなということになりますね。

医療費控除は確定申告で 2013年12月20日(金) 12:26

皆さん、こんにちわ。
ここ数日特に寒い日が続いていますね。
今日は西日本では雪もふりそうですね。

その寒い中12月もあっという間に終わろうとしていますね。
サラリーマンの皆さん、年末調整でお金戻ってきましたか?

ところで医療費控除っていつやるか知ってますか?
年末調整ではなく、確定申告なんです!

今年1年医療費を10万円以上使った人はしっかり領収書ためてますか?
12月31日にちまでためて、しっかり確定申告しましょう。

医療費控除のポイントは

非居住者の確定申告(所得控除・退職所得) 2014年03月03日(月) 20:22

こんばんは、年に1回の確定申告(深刻)なわけです。

来年のためにメモ書きです。
非居住者に適用する所得控除(所得税法165条)
ま~つまり、雑損控除、寄付金控除と基礎控除以外は使えないわけです。

非居住者の国内源泉所得について課する所得税の課税標準及び所得税の額は、国内源泉所得について、居住者に係る所得税の課税標準税額等の計算の規定に準じて計算した金額とする。
次の所得控除は除かれる。
 医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除(73条から77条)
 障害者控除(79条)
 寡婦控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除(81条から84条)

第2節 非居住者に対する所得税の総合課税
第1款 課税標準、税額等の計算
(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)
第165条 前条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得について課する所得税(以下この節において「総合課税に係る所得税」という。)の課税標準及び所得税の額は、当該各号に掲げる国内源泉所得について、政令で定めるところにより、前編第1章から第4章まで(居住者に係る所得税の課税標準税額等の計算)(第73条から第77条まで(医療費控除等)、第79条(障害者控除)、第81条から第85条まで(寡婦(寡夫)控除等)及び第95条(外国税額控除)を除く。)の規定に準じて計算した金額とする。

(退職所得についての選択課税)
第171条 第169条(課税標準)に規定する非居住者が第161条第8号ハ(居住者として行つた勤務に基因する退職手当等)の規定に該当する退職手当等(第30条第1項(退職所得)に規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。)の支払を受ける場合には、その者は、前条の規定にかかわらず、当該退職手当等について、その支払の基因となつた退職(その年中に支払を受ける当該退職手当等が2以上ある場合には、それぞれの退職手当等の支払の基因となつた退職)を事由としてその年中に支払を受ける退職手当等の総額を居住者として受けたものとみなして、これに第30条及び第89条(税率)の規定を適用するものとした場合の税額に相当する金額により所得税を課されることを選択することができる。

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その6 2014年07月04日(金) 17:16

皆様
こんにちわ その6です

 【所得税改正】
 給与所得控除の見直し
 サラリーマンは所得税の計算上、個人事業主のように売上から経費を引く事ができません。その代わりに給与収入額から控除できる「給与所得控除」というものがあります。この「給与所得控除」は給与収入額から決まります。現在では、給与が180万円以下の人で収入金額の40%から始まり、1,000万円以上1,500万円以下の人で収入金額5%+170万円、1、500万円超の人(上限給与収入額))で245万円(上限額)でした。
 その給与所得控除について、上限額及び上限額が適用される給与収入額が2段階で引き下げられます。
 上限額が適用される給与収入は、現行:1500万円⇒平成28年:1200万円⇒平成29年:1000万円、給与所得控除の上限額は現行:245万円⇒平成28年:230万円⇒平成29年:220万円。
 この改正で、平成29年には年収1,000万円以上の給与収入を得ている方については税負担が増すことになります。

 生活に通常必要でない資産の範囲が拡充
 平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について、「生活に通常必要でない資産」の範囲に主として趣味、娯楽、保養、鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が加わりました。

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その7 2014年07月16日(水) 16:54

その7です

NISA口座開設等の柔軟化・簡素化
平成26年1月から開始されたNISA口座について、平成27年1月1日以後、開設する金融機関を1年単位で変更することや、NISA口座を廃止した後、翌年以後に口座を再開設することができるようになります。
 また、NISA口座手続きに必要とされていた住民表の写し等の提出が不要となります。
NISAは年間100万円までの上場株式等への新規投資について、その譲渡所得及び配当所得が最長5年間非課税になる制度で、平成26年1月から始まりました。
現状の制度では、従来の特定口座とは異なり、一つの金融機関に1口座しか開設できず、他の金融機関等へ移管することもできな仕組みになっています。
今回の改正では、口座と開設する金融機関を変更できるようにすることや、NISA口座を一度廃止した場合、再開設ができるようにする等、利用者の利便向上を図る見直しが行われました。

~Way to the Top 034号より~

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その8 2014年07月16日(水) 16:55

その8です。

中古住宅の所得時の住宅ローン控除の特別措置の拡充
耐震基準に適合しない中古住宅を取得する場合でも、耐震改修工事を行った後に入居する場合は、住宅ローン控除の適用が可能になりました。
 平成26年4月1日以後に中古住宅を取得し、自己が居住する場合に適用します。
 居住者が、地震に対する安全性の基準に適合しない中古住宅を購入した場合に、この中古住宅を購入する日までに、耐震改修工事の申請等をし、かつ、住み始める日までに耐震改修工事を完了しているという要件を満たす時は、この中古住宅を耐震基準に適合する中古住宅として、住宅ローンの所得税の特別控除の適用を受けることができます。
 この住宅ローン控除の適用には購入前に申請、入居前に改修工事といった各タイミングなどが重要になってきますので、中古住宅購入の際には契約前に思い出して、スケジュール管理をしましょう。
 この改正で住宅ローン控除の適用要件が緩和されたほか、中古住宅の取得の際の住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置の規定も改正されていますので、そちらもご参照ください。

~Way to the Top 034号より~

中古の固定資産を購入した場合 2016年03月31日(木) 16:08

 法人が10万円以上の資産(資本金が1億円以下の法人であれば30万円以上)を購入した場合には、その全額がその事業年度の経費にならず、その資産の内容に応じて定められた耐用年数(法定耐用年数といいます)にわたって減価償却を通じて経費になります。一方で中古の資産を購入した場合には新品の資産を購入した場合と異なる点があるので、それを紹介させていただきます。

「耐用年数について」
 中古の資産を購入した場合は、購入後に使用ができる期間として見積もった期間を耐用年数とすることができます。ただし、多くの場合この使用可能な期間を合理的に見積もることは難しいため、次の簡便な方法によって求めることも別途認めています。
①法定耐用年数の全期間をすでに経過した中 古資産の場合→その法定耐用年数の20%
②法定耐用年数の一部だけ経過した中古資産 の場合→その法定耐用年数から経過済みの 年数を控除して、それに経過済みの年数の 20%を加算した年数
具体的な例を挙げると、中古の自動車で3年落ちのものを購入したとします。普通自動車の法定耐用年数は6年なので、
⑴法定耐用年数から経過年数を控除
 6年―3年=3年
⑵経過年数の20%
3年×20%=0.6年
⑶⑴+⑵=3.6年

22年度の税制改正⑤(中小企業退職金共済制度の改正) 2010年08月13日(金) 17:23

  中小企業退職金共済制度とは、経済的な基盤の弱い小規模企業や個人事業主では、従業員に支払う退職金制度を独自に設けることが難しく、そのような企業でも退職金制度を導入することができるよう、国によって確立された共済制度です。

22年度の税制改正⑥(中小企業倒産防止共済の改正) 2010年08月13日(金) 17:27

 中小企業倒産防止共済制度は、取引先の倒産の影響を受けて、中小企業が倒産する連鎖倒産や、倒産しないまでも著しい経営難に陥ることを防止するために、中小企業者の拠出による、中小企業の経営の安定化のために作られた共済制度です。