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マネジャー やってみて!

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どれほどの才能に満ちあふれていても、誰にも負けないほどの実績を誇ったとしても、リーダーとして人を引っ張っていくことは、常に学習と研鑽の連続であり、艱難辛苦(かんなんしんく)の末にもたらされるものです。
しかし、昇進というものは、ある日突然に、これまでの実績のご褒美としてやってきます。「期待しているからね!」という言葉が残され、今まで同僚だった者がその日から自分の部下となるのです。新しくリーダーになった者は、その良い成績の故にリーダーとなり、部下となった者は、悪い成績が故に、部下となります。同僚であったときは、上司や会社を批判していればよく、馬鹿を言い合っているだけで、同僚の成績など気にとめる必要もありませんでした。ただ、その日を境に、新リーダーの成績は、成績の上がらない部下の出来不出来によることとなるのです。
昇進することを名誉と思うとともに、部下に左右されることを理不尽と考える者も多くいます。そして、新米マネジャーになってみて初めて解ることがあります。
今回は、新米マネジャーの心得です。
(way to the Top 2015年12月号から)

マネジャー不適応

経営者のための自己分析と反省

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前回のおさらい
ヘンリー・ミンツバーグさんの『マネジャーの仕事』を材料に、経営者や管理者の仕事について書かせてもらいました。
要約すると、経営者は、能率的な生産活動を設計し、安定した運用をするとともに、変化する環境により組織を変化させる責務を負っている。管理している社員や関係者の目的に適うように組織をコントロールする必要があるといっていました。この目的のために、 経営者に集まる組織内部と組織外部の情報に基づいて、組織の戦略策定をしなければなりません。この様な重責を担う経営者は、大量の仕事の遂行を強いられていると感じることが多い。負担するペースも厳しく、勤務時間、勤務外の時間であろうと、情報を持っているが故に意思決定をしなければなりません。もしこれを怠れば、組織が動きません。
(way to the Top 2015年8月号から)

自己分析
経営者の注意の払い方、注意を払う傾向を部下は注意深く見ています。経営者のやり方と、取り上げる問題が、組織に大きな変化を与えます。
これを利用しない手はありませんが、自分では気づかない、自分のやり方や傾向を意識することで、意図した方向に組織を進めることができるということです。

マネジャーって!

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「有能なマネジャーがいれば、業績が良くなるか?」、「YES、NOどっち。」と問われれば、もちろんYESです。どんな状況であっても、有能なマネジャーがいれば、企業は存続し繁栄できると考えます。
一方で、「管理職になっても、余計な面倒が増えるだけ!」とか、「仕事は一人でやった方が楽なんじゃない!」といった話があります。組織が何の変化の必要もなく、ただ昔から続いている仕事(作業といった方が正しい)であれば、マネジメントをする必要などないかもしれません。しかし、そんな恵まれた組織がどれほどあるでしょうか。もちろん一時であればあるかもしれませんが、その様な状況は長くは続くはずがありません。
(way to the Top 2015年4月号から)

正しい戦略・戦術があれば、マネジメントは誰がやっても同じなのでしょうか。組織や人を動かすことが甘いものではないことは、この冊子を読んでいる人であれば知っています。どのような組織であれ、戦略と組織能力をマネジメントする必要性があります。しかし、この最も重要な仕事をしているのにマネジャー、管理職、経営者という仕事はなかなか評価してもらえません。この様なことでは有能なマネジャーを見つけることもできず、教育することもできません。
マネジャーの仕事とは、どんな仕事なのでしょうか?

中古の固定資産を購入した場合

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 法人が10万円以上の資産(資本金が1億円以下の法人であれば30万円以上)を購入した場合には、その全額がその事業年度の経費にならず、その資産の内容に応じて定められた耐用年数(法定耐用年数といいます)にわたって減価償却を通じて経費になります。一方で中古の資産を購入した場合には新品の資産を購入した場合と異なる点があるので、それを紹介させていただきます。

「耐用年数について」
 中古の資産を購入した場合は、購入後に使用ができる期間として見積もった期間を耐用年数とすることができます。ただし、多くの場合この使用可能な期間を合理的に見積もることは難しいため、次の簡便な方法によって求めることも別途認めています。
①法定耐用年数の全期間をすでに経過した中 古資産の場合→その法定耐用年数の20%
②法定耐用年数の一部だけ経過した中古資産 の場合→その法定耐用年数から経過済みの 年数を控除して、それに経過済みの年数の 20%を加算した年数
具体的な例を挙げると、中古の自動車で3年落ちのものを購入したとします。普通自動車の法定耐用年数は6年なので、
⑴法定耐用年数から経過年数を控除
 6年―3年=3年
⑵経過年数の20%
3年×20%=0.6年
⑶⑴+⑵=3.6年

急げ、もたもたするな!

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スタートアップ!、事業を興すときに最も重要なものはスピードです。資金がなくなる前に、企業が存在できる方法を構築しなければならないからです。スピードが遅くなるのは、間違えを犯し、その間違えを直すのに時間がかかるということです。間違えを犯すことは仕方がありませんが、いかにその間違えを早く修正できるかがポイントです。

(way to the Top 2014年4月号から)

起業が難しいのは!
起業や新しい事業はに難しいものです。「何しろやってみなければわからない。」という側面が大きいからです。実際、2年で30%、3年間で48%、10年で72%が廃業します。たとえ、起業する業界の知識を多く持っていて、その業界で十分な経験があっても、多くの企業が廃業に追い込まれています。
もし、新しく興した事業が生き残ることができたとしても、先行している企業と同じ製品やサービスを提供していれば、事業の将来性はなく、苦労だけを背負うことになります。

希望、挫折
多くの起業者は、大きな希望をもって起業します。希望が大きければ大きいほど、製品やサービスが革新的であればあるほど、市場や顧客とのズレが発生する可能性があります。

粘れ、あきらめるな!

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上司や先輩から叱られ、つらいこともたくさんある。いろいろなお客さんを数え切れないくらい訪問して、断られる毎日。
でも、営業はつらいばかりではありません。そんな厳しい中でもお客様が話を聞いてくれて、商品を買ってくれたとき、大きな喜びとなります。人と会う楽しさ、人とつながって、それが人脈となる喜び。深い信頼関係を築くことに営業の醍醐味を見いだすことができます。と営業について書いてみましたが、実際は、多くの新人(?)営業マンが、営業の喜びを得られることもなく、ドロップアウトしているのではないでしょうか?

(way to the Top 2013年12月号から)

ブルーオーシャン
理想をいえば中小企業は、ニッチ市場でそれなりのシェアを獲得し、営業に力を注がなくても、好業績を獲得したいものです。イメージとしては、誰も来たことがない南国の砂浜を発見し、その美しいビーチをたった一人で独占している状態(ブルーオーシャン戦略)です。しかし、実際はたくさんの同業他社がいる中での血で血を洗う(レッドオーシャン戦略)状態になっています。
競合企業の戦術に併せて自社の戦術をコントロールし、ある時は少し利益が、そうでなければ赤字がでる厳しい戦いです。もちろんそこまで緻密な戦術の展開ができていれば良いのですが、これがなかなか難しいのです。

営業が重要だ!

さあ!リーダー!あつまれ!

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私ごとではありますが、藁信博は65歳で引退することを宣言します。現在、私が46歳ですから残り19年しかありません。長いようで・・・。短いに決まってます。事業の拡大とリーダーの育成、やることいっぱいあるのに、時間はあとわずかしかありません。もちろん、引き継いでくれるほど魅力的な事業になっていればいいのですが・・。

いつかは誰もが引退する時を迎えます。あなたが引退する時の後継者はいますか?
その後継者は順調に育っていますか?
後継者問題に関わらず、企業が成長していくには、企業に変化を与えるリーダーが必要です。もし、今の仕事を今のまま続けていけば、大丈夫という方がいれば、あなたはとても幸せな仕事をしているのだと思われます。しかし、多くの企業は、変化していかなければなりません。
(way to the Top 2013年8月号から)

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その8

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その8です。

中古住宅の所得時の住宅ローン控除の特別措置の拡充
耐震基準に適合しない中古住宅を取得する場合でも、耐震改修工事を行った後に入居する場合は、住宅ローン控除の適用が可能になりました。
 平成26年4月1日以後に中古住宅を取得し、自己が居住する場合に適用します。
 居住者が、地震に対する安全性の基準に適合しない中古住宅を購入した場合に、この中古住宅を購入する日までに、耐震改修工事の申請等をし、かつ、住み始める日までに耐震改修工事を完了しているという要件を満たす時は、この中古住宅を耐震基準に適合する中古住宅として、住宅ローンの所得税の特別控除の適用を受けることができます。
 この住宅ローン控除の適用には購入前に申請、入居前に改修工事といった各タイミングなどが重要になってきますので、中古住宅購入の際には契約前に思い出して、スケジュール管理をしましょう。
 この改正で住宅ローン控除の適用要件が緩和されたほか、中古住宅の取得の際の住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置の規定も改正されていますので、そちらもご参照ください。

~Way to the Top 034号より~

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その7

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その7です

NISA口座開設等の柔軟化・簡素化
平成26年1月から開始されたNISA口座について、平成27年1月1日以後、開設する金融機関を1年単位で変更することや、NISA口座を廃止した後、翌年以後に口座を再開設することができるようになります。
 また、NISA口座手続きに必要とされていた住民表の写し等の提出が不要となります。
NISAは年間100万円までの上場株式等への新規投資について、その譲渡所得及び配当所得が最長5年間非課税になる制度で、平成26年1月から始まりました。
現状の制度では、従来の特定口座とは異なり、一つの金融機関に1口座しか開設できず、他の金融機関等へ移管することもできな仕組みになっています。
今回の改正では、口座と開設する金融機関を変更できるようにすることや、NISA口座を一度廃止した場合、再開設ができるようにする等、利用者の利便向上を図る見直しが行われました。

~Way to the Top 034号より~

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その6

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皆様
こんにちわ その6です

 【所得税改正】
 給与所得控除の見直し
 サラリーマンは所得税の計算上、個人事業主のように売上から経費を引く事ができません。その代わりに給与収入額から控除できる「給与所得控除」というものがあります。この「給与所得控除」は給与収入額から決まります。現在では、給与が180万円以下の人で収入金額の40%から始まり、1,000万円以上1,500万円以下の人で収入金額5%+170万円、1、500万円超の人(上限給与収入額))で245万円(上限額)でした。
 その給与所得控除について、上限額及び上限額が適用される給与収入額が2段階で引き下げられます。
 上限額が適用される給与収入は、現行:1500万円⇒平成28年:1200万円⇒平成29年:1000万円、給与所得控除の上限額は現行:245万円⇒平成28年:230万円⇒平成29年:220万円。
 この改正で、平成29年には年収1,000万円以上の給与収入を得ている方については税負担が増すことになります。

 生活に通常必要でない資産の範囲が拡充
 平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について、「生活に通常必要でない資産」の範囲に主として趣味、娯楽、保養、鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が加わりました。