社内食堂

運営者

品川区の藁信博税理士事務所

住所:東京都品川区旗の台4丁目7番6号

電話:03-5749-4568

藁会計事務所のfacebookページは、こちら

TOPお問合せLINK

Copyright(C) Wara Kaikeijimusyo, All rights reserved.
当ホームページの記載、写真、イラスト等の無断掲載を禁じます

品川区、世田谷区、目黒区、大田区、渋谷区、川崎市の藁税理士事務所

wara に投稿

社内食堂の税務上の取り扱いについて

会社が、従業員に対して支給する食事については、次のように取り扱います。

1 無償で支給している場合は、その食事の価格が給与として課税の対象となります。
2 食事の価格の半額以上を従業員から徴収している場合は、課税の対象としません。ただし、会社の負担額が月額3,500円を超える時は、その会社負担額が給与として課税の対象とされます。

食事の価格とは

1 自社で調理
      材料費。つまり、人件費や設備は食事の価格とはなりません。
2 飲食店等から購入した場合
      購入価格

  ※     会社の負担額が3,500円を超えるかどうかは、その食事の価格から従業員の負担額を控除した金額の105分の100を乗じた金額(10円未満切り捨て)で判定します。

給食事業者に委託する場合の給食の価格(基通36-38)
1 会社内の食堂の設備を無償で使用させ、かつ、会社が材料を提供している場合
      給食事業者は、人的役務を提供しているに過ぎないと認められ、自社で調理しているものとして評価します。
2 会社内の食堂の設備を無償で使用させるが、給食事業者が仕入れを自己の計算において行っている場合
  ①     材料費等が適正で、委託費などと明確に区分されている時は、材料額の額によって評価されます。
  ② 適正な価格、明確に区分されていない時には、飲食店等から購入したものとして取り扱います。