海外預金、資産-相続税の脱税

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相続税の脱税報道が目立ちます。「カル○だんジャパン」とか「帝○の沖○」さんとかで課税漏れ財産が17億とか25億とかです。
 

国税庁の相続税の調査の報告でも、「海外資産関連事案に係る調査事績」と特記しています。そこでは、「納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、海外資産の把握に努めており、特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、深度ある調査によりその解明に努めています。」とあり、如何に、税務署が海外預金に注目しているかがわかります。
 

いったいどのように国税庁は、情報を集めてるのでしょうか?
それは、高額なお金はやはり足跡が残るというものです。たとえば、海外預金をするのに、国内の銀行から大金を送金したら、銀行に記録が残ります。大金を現金で海外に持って行けば、足跡は残りませんが、危ないし違法です。
いったいくら以上の情報を国税庁がもっているかというと、下記施行令にあるとおり、100万円が基準となり、海外からの送金や国内からの海外への送金情報は、金融機関が税務署に報告しています。税務署から国税庁に電話一本いれるだけで、情報が有無を確認できるそうです。

その他にも、噂によると、最近では海外預金の情報を国税庁が買っている?という話もあります。

つまり、相続税の計算において「海外預金ならば、ばれない!」などとか考えない方が良いです。重加算税対象となれば、せっかく残した財産がほとんど残らないうえ、見せしめとしてマスメディアにリークされてしまいます。また、海外預金の利息は、所得税の確定申告の必要があります。

今更、表には出せないとあきらめずに、当事務所に相談してください。

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令
国外送金等調書の提出を要しない国外送金等の上限額)
第八条  法第四条第一項 に規定する政令で定める金額は、百万円とする。
2  国外送金等が外国通貨で表示された金額で行われる場合における前項の規定の適用に係る外国通貨の本邦通貨への換算は、財務省令で定める外国為替相場を用いて行うものとする。