22年度の税制改正(両親等がマイホーム資金を援助してくれたとき)

運営者

品川区の藁信博税理士事務所

住所:東京都品川区旗の台4丁目7番6号

電話:03-5749-4568

藁会計事務所のfacebookページは、こちら

TOPお問合せLINK

Copyright(C) Wara Kaikeijimusyo, All rights reserved.
当ホームページの記載、写真、イラスト等の無断掲載を禁じます

品川区、世田谷区、目黒区、大田区、渋谷区、川崎市の藁税理士事務所

mamiya に投稿

 人からお金や財産などをもらった場合、年間110万円を超えると贈与税が課されます。
 ただし、マイホーム資金を 親や祖父母から援助を受けた場合には、以下の特例があります。

(1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
①非課税制度とは
 親や祖父母から住宅取得用の贈与を受けた場合、その翌年の3月15日までに、その資金で住宅を購入し、住み始めた場合か、住むことが確実であるときは、以下の金額までは贈与税がかかりません。
.平成21年、平成22年……500万円
.平成22年……1,500万円
.平成23年……1,000万円
※.平成22年は500万円、1,500万円控除の選択ができる(要件が異なる)

②主な要件
 .贈与を受けた年の1月1日に子供が20歳以上であること
 .贈与を受けた年の翌年3月15日までに、子供が受け取った資金で住宅の新築、購入、一定の増改築を行い、その住宅に住むこと
 ⅲ.贈与した者が直系尊属(父母や祖父母等)であること
 ..平成22年の1,500万円控除、平成23年の1,000万円控除の場合には、贈与を受けた子供の、その年の合計所得金額が2,000万円以下であること ほか
③他の控除額との併用関係
  相続時精算課税制度(下記(2)参照)の2,500万円の一般控除額との併用が可能です。
 そのため、平成22年は最大4,000万円、平成23年は最大3,500万円までは贈与税がかかりません。

(2)住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の廃止
  一定の要件にあてはまる場合には、相続時精算課税制度を選択することができます。
この制度は、贈与を受けたときににその贈与税を納め、将来、相続が発生したときには、相続税の額から、すでに納めた贈与税を控除する制度です。
この制度には、一般の財産と、住宅取得期資金の枠で別の要件が定められていましたが、平成22年度からは非課税枠の拡大がされたため、住宅取得期資金の枠は廃止され、一般の財産枠のみとなりました。