22年度の税制改正⑤(中小企業退職金共済制度の改正)

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  中小企業退職金共済制度とは、経済的な基盤の弱い小規模企業や個人事業主では、従業員に支払う退職金制度を独自に設けることが難しく、そのような企業でも退職金制度を導入することができるよう、国によって確立された共済制度です。

 

事業主が支払った掛金は、その事業主の所得税の所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます。
①の掛金は、従業員の所得税の給与の金額には算入されません。
従業員が受け取る分割(年金)払いされる退職金は、所得税の公的年金控除の対象となり、一括払いされる共済金は退職手当等とみなされます。
従業員の死亡により支払われる一時金は、相続財産(退職手当金等)とみなされ、相続税の課税対象となりますが、相続人1人あたり500万円までは相続税がかかりません。