22年度の税制改正④(小規模共済制度の改正)

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  小規模共済制度とは、小規模企業の個人事業主や会社の役員が、事業を廃止、または役員を退職した場合などに、その後の生活資金や事業再建資金などを準備するための共済制度です。

 

共同経営者が支払った掛金は、全額が所得税の所得控除の対象になります。
分割(年金)払いされる共済金は、所得税の公的年金控除の対象となり、一括払いされる共済金は退職手当等とみなされます。
共同経営者の死亡により支払われる一時金は、相続財産(退職手当金等)とみなされ、相続税の課税対象となりますが、相続人1人あたり500万円までは相続税がかかりません。