必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その5

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nishimura に投稿

皆様、こんにちわ
その5です。

【消費税改正】
 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
 平成26年4月から8%となった消費税の税率の引き上げは皆さんご存じかと思います。そもそも、消費税の仕組みですが、一般の消費者はお店などで消費税を支払います。お店は消費者から消費税を受取り、預かる一方で、卸売りからの仕入の際に消費税を支払っています。お店は一般消費者から預かった消費税から自分が支払った消費税を引いて、納税します。そして、卸売りはお店から消費税を預かり、製造業に消費税を支払い・・・といったように製造、卸売、小売等の各段階の売上に課税され、消費者から預かった消費税から仕入の際に支払った消費税額を控除して納付する仕組みになっています。
 しかし、中小事業者の事務負担に配慮して、事務の簡素化を図るために、課税売上にかかる消費税額を元に仕入に係る消費税額を簡易に計算する簡易課税制度がもうけられています。
 その簡易課税制度は業種により、みなし仕入率という率を使って、売上高から仕入に係る消費税額を算出するのですが、業種によっては、この率で算出した場合が原則的な方法で算出した場合に比べて大幅に少ないという問題が有り、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しが行われます。
 ①金融業及び保険業のみなし仕入率 現行60%⇒50%
 ②不動産業のみなし仕入率 現行50%⇒40%
 今回改正となる金融保険業、不動産業を営み、簡易課税の適用を受ける事業者は単純に納付する消費税額が増加します。
 仮に不動産行を営む事業者で当期の課税売上高が5,000万円である場合については、改正前に比べて40万円増加します。
 実務上、従来から簡易課税制度の適用を受ける際は、有利不利判定をしており、設備投資等が見込まれなければ簡易課税制度を選択する方が有利な場合が多く、簡易課税制度を選択していました。今回のみなし仕入率の引き下げにより、今後は簡易課税を選択するケースが減少すると思われます。金融保険業、不動産業の方は、今一度、消費税の計算方法について、原則と簡易でどちらが有利かを検討してみてください。

~Way to the Top 034号より~