非居住者の確定申告(所得控除・退職所得)

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こんばんは、年に1回の確定申告(深刻)なわけです。

来年のためにメモ書きです。
非居住者に適用する所得控除(所得税法165条)
ま~つまり、雑損控除、寄付金控除と基礎控除以外は使えないわけです。

非居住者の国内源泉所得について課する所得税の課税標準及び所得税の額は、国内源泉所得について、居住者に係る所得税の課税標準税額等の計算の規定に準じて計算した金額とする。
次の所得控除は除かれる。
 医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除(73条から77条)
 障害者控除(79条)
 寡婦控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除(81条から84条)

第2節 非居住者に対する所得税の総合課税
第1款 課税標準、税額等の計算
(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)
第165条 前条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得について課する所得税(以下この節において「総合課税に係る所得税」という。)の課税標準及び所得税の額は、当該各号に掲げる国内源泉所得について、政令で定めるところにより、前編第1章から第4章まで(居住者に係る所得税の課税標準税額等の計算)(第73条から第77条まで(医療費控除等)、第79条(障害者控除)、第81条から第85条まで(寡婦(寡夫)控除等)及び第95条(外国税額控除)を除く。)の規定に準じて計算した金額とする。

(退職所得についての選択課税)
第171条 第169条(課税標準)に規定する非居住者が第161条第8号ハ(居住者として行つた勤務に基因する退職手当等)の規定に該当する退職手当等(第30条第1項(退職所得)に規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。)の支払を受ける場合には、その者は、前条の規定にかかわらず、当該退職手当等について、その支払の基因となつた退職(その年中に支払を受ける当該退職手当等が2以上ある場合には、それぞれの退職手当等の支払の基因となつた退職)を事由としてその年中に支払を受ける退職手当等の総額を居住者として受けたものとみなして、これに第30条及び第89条(税率)の規定を適用するものとした場合の税額に相当する金額により所得税を課されることを選択することができる。