平成26年度税制改正 その1

運営者

品川区の藁信博税理士事務所

住所:東京都品川区旗の台4丁目7番6号

電話:03-5749-4568

藁会計事務所のfacebookページは、こちら

TOPお問合せLINK

Copyright(C) Wara Kaikeijimusyo, All rights reserved.
当ホームページの記載、写真、イラスト等の無断掲載を禁じます

品川区、世田谷区、目黒区、大田区、渋谷区、川崎市の藁税理士事務所

nishimura に投稿

皆さん こんにちわ

今日から数回にかけて(どこまで続くかは不明です)、平成26年度の税制改正の具体的内容を紹介していきます。

一回目の今回は新規創設となる「生産性向上設備投資促進税制」についてです。

機械装置、工具、器具備品などを購入した場合に特別償却50%!か税額控除4%!が選択適用できるというものです。
具体的な制度の内容は以下の通りです。

≪平成26年度税制改正大綱より≫
生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促進税制)の創設

産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する法人が、同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その取得価額の50%(建物及び構築物については、25%)の特別償却とその取得価額の4%(建物及び構築物については、2%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。
なお、産業競争力強化法の施行の日から平成28年3月31日までの間に取得等をしたものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の5%(建物及び構築物については、3%)の税額控除との選択適用ができることとする(所得税についても同様とする。)。