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12/06/2012 - 09:47 『営業の赤本』で営業の話(1)

営業行為!どの経営者も悩みの種です。当事務所でも当然そうなのです。営業を受ける立場になると、特に集中して仕事をしている時に、営業の電話や訪問、営業メールなどを受けることは、いやなものです。

この記事は、弊社情報誌「way to the Top2011 8月号」に掲載されたものです。

12/06/2012 - 09:59 『営業の赤本』で営業の話(2)

準備 30秒でできる自己紹介

30秒程度で、顧客の心が掴めれば、その後が楽になります。そのために押さえなければならないのは、下記の6つです。

1 自分は誰であるかを述べる
2 会社名を述べる
3 どんな仕事をしているか独創的に伝える。
4 ひとつまたはいくつかの関連のある強力な質問をする。
5 自分がいかに他の人達の役に立つかを伝える。
6 お客様がなぜいま行動を起こした方が得なのかを言うことで終わる。

具体的には、下記の様になります。
1と2 会社名・名前
「こんにちは、ビジネス・マーケティング・サービス社のジェフリー・ギトマーです。」
3 携わっている仕事
「御社のような企業が新たな見込客リストとして使える、新会社や新築住宅、建築許可のリストを毎週発行しています。」
4 強力な質問
「御社の営業マンにとって、新たな見込客リストはどの程度価値がありますか?御社では新しい見込客リストをどのように作られていますか?」
5 どのように役立てるか
「当社のお客様には、私たちのリストが見込客リストに貴重な追加情報をもたらし、営業マンが幸先の良いスタートを切るのに役立つと評判です。」
4 強力な言葉
「○○○という業界紙に毎週掲載される新会社と許可のリストをご覧になったことはありますか?その情報は当社で提供しているものです。」
6 今行動を起こすべき理由
「私たちの見込客リストで成約数が増えるかどうかを体験して頂くために、無料サンプルをご覧になりませんか?名刺をいただければ、直ぐにサンプルをお送りします。」

その他にも様々なスキルがありますが、このくらいにしておきます。 情報の収集。30秒バージョンと5分バージョンの紹介や説明にユーモアがプラスされていれば、見込客の心をつかめそうな気がします。

この記事は、弊社情報誌「way to the Top2011 8月号」に掲載されたものです。

07/08/2010 - 09:45 税法改正で賃貸マンションを取得した場合の消費税還付にご注意

平成22年度の税制改正で、消費税の課税事業者を選択した場合、課税事業者である期間中に購入・取得した調整対象固定資産があるときは、その取得・購入した期間を含む3年間は課税事業者を強制適用されることになりました。

改正前は課税事業者を選択した場合、課税事業者の強制適用は2年間でしたが、この改正でどういう影響があるのでしょうか?

08/13/2010 - 17:14 22年度の税制改正①(手厚~い子ども手当)

 

 4月に民主党政権になって始めての、今年の税制改正が行われました。
 これから何回かにわけて、その概要を紹介していきたいと思います。

08/13/2010 - 17:16 22年度の税制改正②(生命保険料を払っているなら...)

  所得税の確定申告や、会社員の方なら年末調整のときに、生命保険の支払いをしていると税金が安くなる生命保険料控除。
 実際に関係してくるのは2年後ですが、今までとは内容が変わっているので、生命保険の契約をしている方は要確認です。

08/13/2010 - 17:19 22年度の税制改正③(貯金するより株を買ってね政策)

 日本人は貯蓄率が高いのは有名な話。
 でも、10年ちょっと前から貯金より株にお金が流れるように、株式の取得への優遇措置がいろいろと講じられています。
 その最新版がこちら。

08/13/2010 - 17:20 22年度の税制改正④(小規模共済制度の改正)

  小規模共済制度とは、小規模企業の個人事業主や会社の役員が、事業を廃止、または役員を退職した場合などに、その後の生活資金や事業再建資金などを準備するための共済制度です。

08/13/2010 - 17:23 22年度の税制改正⑤(中小企業退職金共済制度の改正)

  中小企業退職金共済制度とは、経済的な基盤の弱い小規模企業や個人事業主では、従業員に支払う退職金制度を独自に設けることが難しく、そのような企業でも退職金制度を導入することができるよう、国によって確立された共済制度です。

08/13/2010 - 17:27 22年度の税制改正⑥(中小企業倒産防止共済の改正)

 中小企業倒産防止共済制度は、取引先の倒産の影響を受けて、中小企業が倒産する連鎖倒産や、倒産しないまでも著しい経営難に陥ることを防止するために、中小企業者の拠出による、中小企業の経営の安定化のために作られた共済制度です。

08/13/2010 - 17:30 22年度の税制改正⑦(法人税-グループ法人税制)

(1)グループ法人課税とは
 100%親子(孫)会社は、実質的には一体で経営され、その子(孫)会社は親会社の一部門とみられることから、グループ全体を一つのものと見る、特別の規定がされています。
 なお、100%親子(孫)会社の場合、連結納税制度をとっていなければグループ法人課税が強制適用されます。