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必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その5

nishimura に投稿

皆様、こんにちわ
その5です。

【消費税改正】
 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
 平成26年4月から8%となった消費税の税率の引き上げは皆さんご存じかと思います。そもそも、消費税の仕組みですが、一般の消費者はお店などで消費税を支払います。お店は消費者から消費税を受取り、預かる一方で、卸売りからの仕入の際に消費税を支払っています。お店は一般消費者から預かった消費税から自分が支払った消費税を引いて、納税します。そして、卸売りはお店から消費税を預かり、製造業に消費税を支払い・・・といったように製造、卸売、小売等の各段階の売上に課税され、消費者から預かった消費税から仕入の際に支払った消費税額を控除して納付する仕組みになっています。
 しかし、中小事業者の事務負担に配慮して、事務の簡素化を図るために、課税売上にかかる消費税額を元に仕入に係る消費税額を簡易に計算する簡易課税制度がもうけられています。
 その簡易課税制度は業種により、みなし仕入率という率を使って、売上高から仕入に係る消費税額を算出するのですが、業種によっては、この率で算出した場合が原則的な方法で算出した場合に比べて大幅に少ないという問題が有り、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しが行われます。

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その4

nishimura に投稿

皆さん、こんにちわ
その4です。

 民間企業等によるベンチャー投資等の促進
これまで、ベンチャー企業に対する投資を促進する税制としては個人投資家を対象としたいわゆる「エンジェル税制」がありましたが、今回創設された税制は法人による投資を促進するための税制となります。
 安倍政権はデフレ脱却と経済再生を日本の最重要課題と捉え、「三本の矢」と呼ばれる政策を推進していますが、この一環として産業の新陳代謝を進めるうえで、多くの人や中小企業が創業や新たな事業にチャレンジしやすい環境を整備する必要があります。そのためには、ベンチャー企業に対して、十分なリスクマネーの供給等が必要となります。
このため、特にこうした環境の整備が急がれる事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため、産業競争力強化法において必要な経営支援等を行うベンチャー・ファンドを認定する仕組みを設けることとし、税制においてもこうしたベンチャー・ファンドを通じた企業の投資を促進するため、その損失リスクに備えるための措置を講じています。
 具体的にはベンチャーファンドに対して出資する企業が、出資額の8割を限度として損失準備金を積み立てた場合、その金額が税務上の費用にできます。

~Way to the Top 034号より~

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その3

nishimura に投稿

みなさん、こんにちわ
その3です。

 所得拡大促進税制の拡充
 支給給与が増加した場合に、税額控除できる制度の適用期限が、制度ができたときの適用期限よりも2年間延長され、平成30年3月31日までに開始する事業年度まで適用されることになりました。
 平成25年度の改正では、日本経済の再生のためには、企業の収益が賃金の上昇や雇用の拡大につながっていく好循環を実現することが重要であるとうことで、この制度ができましたのですが、平成26年度改正では、その成長戦略の実現を加速させ、企業にとってより使いやすいものとし、企業による賃金の引き上げを強力に促す観点から、計画的・段階的に賃上げを行う企業を支援する仕組みに改めるとともに、企業の従業員の多様性に対応した要件緩和が行われました。
 次の要件を満たしている場合に適用を受けることができます。
①平成25年4月1日以後に開始する事業年度で最も古い事業年度と比較して5%以上給与が増加していること。
②前期より給与総額が増加していること。
③前期より平均給与が増加していること。
この3つの要件を満たすと、その支給増加額の10%(中小企業者の場合は20%)を税額控除できます。

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!その2

nishimura に投稿

皆さん こんにちわ
急に夏みたいになってきましたね。
さて、その2です。

中小企業投資促進税制の拡充と期限延長
 
現行制度では、中小企業者が平成26年3月31日までに新品の機械装置など(図1参照)を取得した場合には30%の特別償却を行うことができ、資本金3,000万円以下の中小企業者の場合は30%の特別償却に代えて、7%の税額控除を適用することができます。 
 この制度が今回の改正で、平成29年3月31日までの適用期限と3年間延長されることになりました。
 また、機械等の中で、生産性向上にむけた設備投資については、100%の即時償却、つまり、購入時に全額経費にできるということです。 生産性向上に向けた設備投資とは、旧モデルと比較して、年平均1%以上の生産性を向上させるなどの要件に該当する以下の設備をいいます。 <生産性を向上させる設備>
・すべての機械装置(最新モデルに限ります)ただし、ソフトウエア組込方装置は最新モデルまたは一代前モデルとなります。
・サーバー、試験・測定装置は最新モデルのみ
・稼働状況等の情報収集・分析・指示をするソフトウエアは最新モデルのみ(生産性向上の要件なし)

必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!! その1

nishimura に投稿

皆さん こんにちわ
今日から数回にわけて、「必ずチェックしておきたい平成26年度税制改正!!」をお送りします。

今回の税制改正は、法人税、所得税、消費税など幅広く、かつ、重要な改正が多数あります。個人で事業を営んでいる方、法人で事業を営んでいる方など、様々な方に関係している改正があります。ご自身の関係がありそうな改正だけでも、ピックアップして一読してほしいと思います。

【平成26年度改正の概要】
 今回の税制改正は「消費税引き上げ」という事態において景気動向を抑えるべく、「景気回復の実現等を意識した多岐・多様に渡る税制改正」となっています。
 「復興特別法人税の1年前倒し廃止」、「交際費課税制度の見直し」などがあり、大企業だけでなく、中小企業にもそのメリットが帰属します。そして、消費税の税率の見直しに対応する「所得拡大税制」とその費用負担をする企業への「生産性向上設備投資促進税制」のさらなる”前倒し促進”などの政策税制が景気維持かつ上昇を担う仕組みとして数多く補完されました。

【法人税改正】
 復興特別法人税の廃止
 当初の予定より1年早く、平成28年3月31日までの期間に開始する事業年度までで、復興特別法人税が廃止されます。

変化を推進できるか!

wara に投稿

「なぜ、オレはあんな無駄な時間を・・・・。」(三井寿)と掴みはバッチリですが、内容が伴うかはわかりません。今回のテーマは「変わりたい!」です。個人でも、企業でも良くなりたい、変わりたいと思っています。しかし、何かがその邪魔をするのです。それは・・・。

会社を良くしたいと思うことは、きっとどの経営者も考えることです。しかし、その考えを維持するには大変な努力を必要とします。なぜ、そんなにも大変なのでしょうか。
1 日々の業務に忙殺されてしまう。
2 従業員の協力を得られない。
3 変化を試みたときに、あちこちで問題が発生して心が折れてしまう。
その他にも、変化を試みたときに、その変化をさせまいとした力が働くのを感じるたはずです。
なぜなら、長年にわたるその企業におけるやり方や考え方は、社長にも、従業員にも染みついているからです。それでも、皆「変えなくてはいけない」と思っています。

変化を推進するときの過ち
過ちその一 従業員の現状満足を容認する。
収益基盤が脆弱な中小企業にとって、危機意識を植え付けることに苦労はしないと思いがちですが、いやいやどうして、これが難しいのです。このままなら半年後に事業資金が枯渇してしまうことがわかっていても、なかなか動き出せないものです。

非居住者の確定申告(所得控除・退職所得)

wara に投稿

こんばんは、年に1回の確定申告(深刻)なわけです。

来年のためにメモ書きです。
非居住者に適用する所得控除(所得税法165条)
ま~つまり、雑損控除、寄付金控除と基礎控除以外は使えないわけです。

非居住者の国内源泉所得について課する所得税の課税標準及び所得税の額は、国内源泉所得について、居住者に係る所得税の課税標準税額等の計算の規定に準じて計算した金額とする。
次の所得控除は除かれる。
 医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除(73条から77条)
 障害者控除(79条)
 寡婦控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除(81条から84条)

第2節 非居住者に対する所得税の総合課税
第1款 課税標準、税額等の計算
(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)
第165条 前条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得について課する所得税(以下この節において「総合課税に係る所得税」という。)の課税標準及び所得税の額は、当該各号に掲げる国内源泉所得について、政令で定めるところにより、前編第1章から第4章まで(居住者に係る所得税の課税標準税額等の計算)(第73条から第77条まで(医療費控除等)、第79条(障害者控除)、第81条から第85条まで(寡婦(寡夫)控除等)及び第95条(外国税額控除)を除く。)の規定に準じて計算した金額とする。

(退職所得についての選択課税)
第171条 第169条(課税標準)に規定する非居住者が第161条第8号ハ(居住者として行つた勤務に基因する退職手当等)の規定に該当する退職手当等(第30条第1項(退職所得)に規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。)の支払を受ける場合には、その者は、前条の規定にかかわらず、当該退職手当等について、その支払の基因となつた退職(その年中に支払を受ける当該退職手当等が2以上ある場合には、それぞれの退職手当等の支払の基因となつた退職)を事由としてその年中に支払を受ける退職手当等の総額を居住者として受けたものとみなして、これに第30条及び第89条(税率)の規定を適用するものとした場合の税額に相当する金額により所得税を課されることを選択することができる。

平成26年度税制改正 その2

nishimura に投稿

みなさん こんにちわ
寒い日が続きますね。

さて、その2ですが、
「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」の適用期限が3年間延長されます。
また、増加試験研究費の額に乗じる割合が5%から増加割合(最大30%)に変更されます。

いわゆる「総額型」と言われる試験研究費の12%(中小企業)の税額控除とは別に適用できますので
試験研究費がある方は是非活用してください。

<平成26年度税制改正大綱より>
〔延長・拡充等〕
試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る

税額控除を次の措置に改組した上、制度の適用期限を3年延長する(所得税についても同様とする。)。
青色申告書を提出する法人の増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に30%(増加割合が30%未満の場合には、増加割合)を乗じて計算した金額の税額控除ができることとする。
(注1)増加試験研究費の額とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額をいう。
(注2)増加割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合をいう。

平成26年度税制改正 その1

nishimura に投稿

皆さん こんにちわ

今日から数回にかけて(どこまで続くかは不明です)、平成26年度の税制改正の具体的内容を紹介していきます。

一回目の今回は新規創設となる「生産性向上設備投資促進税制」についてです。

機械装置、工具、器具備品などを購入した場合に特別償却50%!か税額控除4%!が選択適用できるというものです。
具体的な制度の内容は以下の通りです。

≪平成26年度税制改正大綱より≫
生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促進税制)の創設

産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する法人が、同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その取得価額の50%(建物及び構築物については、25%)の特別償却とその取得価額の4%(建物及び構築物については、2%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。

試験研究費って?

nishimura に投稿

皆さん こんにちわ
今日は寒いですね。明日は最も寒くて関東にも雪が降るかもしれないらしいですよ。

突然ですが、御社では試験研究費計上してますか?

試験研究費には法人税の特別控除の規定があり、
中小企業の場合、その試験研究費×12%分の法人税額を減少させることができます。
かなりお得な制度です。

試験研究費とは、「製品の製造」、「技術の改良」、「試験研究のための考案、発明」のために要する原材料費、人件費及び経費、さらに「外部に試験研究を委託するために支払う費用」をいいます。

是非利用したい制度ですが、中小企業の社長さんの中には
「試験研究なんて大企業のことでしょ、うちにはそんな試験研究費なんてないよ」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、よく考えてみてください。
例えば、飲食業の場合は、新メニューの開発のための食材費、他店での飲食していませんか?
これらは試験研究費に該当します。
「それならあるよ」という方多いのではないでしょうか。
是非、通常の仕入れとは分けて計上してみてください。

お得な制度、積極的に活用していきたいですね。